介護認定調査について

ケアマネジャーさんに「介護サービスを利用したい」と相談するときには、多くの人が、1日でも早くヘルパーさんに助けてもらいたいと思っていることでしょう。

 

しかし、残念ながら、利用したいと思ってすぐに介護サービスを利用できるわけではありません。ここでは、介護サービスを利用するために行う必要がある、「介護認定調査」についてご説明します。

 

介護認定調査とは

65歳になると市区町村から「介護保険証」が交付されます。

 

ここでよくある勘違いが、この「介護保険証」があれば「その日から介護サービスが使える」というものです。しかしながら、介護保険証を持っているだけでは介護サービスの利用はできません。

 

介護サービスを利用するためには、「介護認定」を受け、介護保険証に「要介護認定」を記載してもらう必要があります。

 

要介護認定とは、介護保険証の重要な情報のひとつで、「あなたは介護が必要な状態です」と認定された証明になります。

 

この認定において、「このくらいの介護が必要でしょう」と判定するのが「介護認定」であり、その介護認定を受けるために必要な事務手続きのひとつが「介護認定調査」なのです。

 

介護認定調査を受けるためには「介護認定申請」という手続きが必要。この手続きは、近隣の地域包括支援センターの職員に代行してもらえます。

 

地域包括支援センターに連絡すると、センターの職員から申請に必要な書類の説明がなされ、作成後は市区町村の窓口へ書類を提出してくれます。

 

申請が終わると「認定調査員」が自宅を訪問し、介護サービスをこれから利用しようとしている人の、身体の状態や物忘れの状態などを、30分から1時間ほどの聞き取りによって調査します。

 

調査の際には、本人だけでなく家族にも、ご両親の状態や日々の様子などの聞き取りが行われ、市区町村の介護保険課に書面として結果が提出されます。ここまでをひっくるめて「介護認定調査」といいます。

 

介護認定を受けるには事前の準備が必要?

認定調査の前に準備しなければならない問診票のような書類はありません。しかし、調査の際にどのようなことを質問されるのかを前もって把握しておくと、「もっと言っておきたいことがあったのに......」と、調査が終わってから悔やまずにすみます。

 

事前に調査の内容を確認するひとつの方法はインターネットでの検索です。「要介護認定調査の項目」と検索をすると、調査項目や調査の様子などを確認できます。インターネットが使えなくても、近隣の地域包括支援センターの職員に「認定調査ではどんなことを聞かれますか?」とたずねれば、おおまかな質問内容を教えてもらえます。包括支援センターの職員は、市区町村から委託されて認定調査を代行することもあるため、実際の調査の様子を教えてもらえることもあります。

 

調査員さんに状態を伝えるポイント

「介護認定調査」でよくある事例が、ふだんはベッドで寝ていることが多い方が、調査員さんが来たときに限って、キチンと身なりを整えて、質問にもハキハキと回答するというものです。

 

身体の様子をたずねられれば、「毎日しっかり歩いていますし何も心配ありません」なんて、ご家族からすれば、「こんなときばかり張り切って......」と思われることでしょう。

 

ご本人が張り切ってしまうのは仕方がないとしても、ふだんお世話しているご家族の意見も大切な情報となりますので、日常お世話していて困っていることを具体的に調査員へ伝えることがポイントです。

 

認定調査員が重視するのは、直近1か月で起きた介護上の課題。ここ1か月で徘徊(はいかい)がひどくなった、物忘れが進んだ、足腰が弱くなった、主治医から認知症の診断を受けたなど、具体的なできごとをふだんからメモをしておいて、調査員さんに渡すとよいでしょう。情報を的確に伝えることは、実情にあった「要介護度」を判定してもらうために重要です。

 

まとめ

介護認定を受けるためには、書面での申請のほかに、介護認定調査というものを受ける必要があり、この調査によって、要支援1~2もしくは要介護1~5のどれかに認定されます。調査においては、これから介護サービスを利用されるご本人だけでなく、家族にも聞き取り調査が行われます。的確な判定をしてもらうためには、日々の介護で困っていることや、ご本人では伝えられないふだんの様子などを、ご家族から調査員に伝えることが重要です。

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