介護が必要になったときに知っておきたい介護休暇とは?

高齢の家族が病気やケガをしたときや精神疾患を患ってしまったときには、介護が必要となります。

 

そんな時、働きながら介護をする方の仕事と家庭生活の両立を支援するために取得できるのが、介護休暇です。

 

いざ介護が必要になったときに慌てずに済むよう、介護休暇の取得の条件や賃金について知っておく必要があります。

 

ここでは、そんな介護休暇の基本的な知識について解説します。

 

介護休暇とは?

介護休暇とは、介護を必要とする状態にある家族の介護や通院、付き添いなどを行うために取得する休暇です。

 

介護休暇によって取得できる休暇の日数は、介護やその他の世話が必要となる対象の家族が1人の場合は、最高で1年に5日まで、対象となる家族が2人以上の場合は、最高で1年に10日までとなっています。

 

会社が従業員から介護休暇の申し出を受けた場合、会社はそれを拒否したり、申請を受けた休暇の日を変更したりすることは基本的にできません。また、従業員が介護休暇を取得したからといって、その従業員に対し、不利益な扱いをすることも原則として禁じられています。

 

介護休業と混同されがちな介護休暇ですが、介護休業とは、介護を要する状態になってしまった対象家族を介護するために、ある程度のまとまった期間にわたり会社を休業することを指しますので、それぞれ異なった意味合いを持つことに注意してください。

 

介護休暇を取得するための条件って?

介護の対象となる状態とは?

 

介護が必要な状態かどうかの判断基準については、定められた要介護状態に当てはまるかどうかによって判断されます。

 

介護休暇の取得に該当する要介護状態とは、「2週間以上にわたって、身体的もしくは精神的な疾患や障害が原因となり、入浴や排泄、食事などの日常生活を営むにあたり、常に介護が必要だと見込まれる状態」を指します。

 

労働者の条件とは?

育児・介護休業法において、介護休暇の条件は、「雇用期間が半年以上あること」と定められています。
雇用形態については、同法上において、「日々雇用をのぞく全ての労働者」と定められていますので、正社員の場合はもちろんのこと、契約社員や派遣社員、パートタイムとして勤務している場合でも、介護休暇の取得は可能です。

 

また、介護休暇取得の申請ができる家族として該当するのは、「配偶者をはじめ、父母や子、配偶者の父母や労働者が同居し、且つ扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫」とされています。

 

介護休暇中の賃金はもらえるの?

介護休暇を取得している期間中の賃金については、特に法律上で定められている内容はありません。

 

よって、原則として、介護休暇中の賃金については、勤務先の会社によって異なるということになります。

 

介護休暇の取得状況

高齢化社会が進み、介護が必要になる場面がどんどん増えていますので、実際に介護休暇を取得している人の割合は気になるところです。

 

平成24年度の就業構造基本調査によると、介護をしながら仕事をしている雇用者数が239.9万人となっていて、介護休暇を取得している人の割合は、そのうちの2.3%を占める5.5万人となっています。

 

さらに、介護休暇を取得している人のなかでも、正社員が3.8万人、非正規の職員や従業員が1.5万人という現状となっています。

 

会社から与えられている有給休暇を有効に活用して、介護と仕事の両立を図っている人が多いのが現状で、介護休暇の制度を利用している人は、まだまだ少数にとどまっているといえます。

 

まとめ

家族の介護をぼんやりと意識している人こそ、いざというときのために、介護休暇の制度を事前にしっかりと理解しておき、どのようにして仕事と日常生活とのバランスを取るのかをイメージしておく必要があります。

 

介護について知っておくべき基本的な知識はたくさんありますが、日々の仕事をこなしながら介護に取り組むためには、介護休暇の知識は必ず役に立ちますので、しっかりとチェックしておいてください。

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